広島市議会 2021-02-19 令和 ３年第 １回 ２月定例会－02月19日-03号
舟入市民病院では，当初２か月で交代とされていましたが，看護師の離職，休職者が相次ぎ，代わりがいない，終わりも見えない，コロナ看護に心身とも疲れ果てて，離職やメンタル不全による病休者を生み出す状況になっているとの訴えが寄せられました。
舟入市民病院では，当初２か月で交代とされていましたが，看護師の離職，休職者が相次ぎ，代わりがいない，終わりも見えない，コロナ看護に心身とも疲れ果てて，離職やメンタル不全による病休者を生み出す状況になっているとの訴えが寄せられました。
提案いたします歳出補正予算では、まず、職員人件費につきまして、育児休業者、休職者、中途退職者等の整理及び令和２年人事院給与勧告実施に伴う減額調整並びに時間外勤務手当の増額を計上させていただいております。また、新型コロナウイルス感染症により、各地域の行事中止により、不用見込み額5,229万円を減額。
───────会議に付した事件 日程のとおり 山本良二議員の一般質問 １ コロナ禍における現状及び対策について (1) 指定管理や委託事業 ア 観光施設 イ 生活バス (2) 保健所運営 (3) 差別や中傷 福永高美議員の一般質問 １ 新型コロナウイルス感染症について (1) 呉市の感染症対策 (2) 検査体制 (3) 感染者の情報公開 ２ 呉市職員の休職者
───────会議に付した事件 日程のとおり 山本良二議員の一般質問 １ コロナ禍における現状及び対策について (1) 指定管理や委託事業 ア 観光施設 イ 生活バス (2) 保健所運営 (3) 差別や中傷 福永高美議員の一般質問 １ 新型コロナウイルス感染症について (1) 呉市の感染症対策 (2) 検査体制 (3) 感染者の情報公開 ２ 呉市職員の休職者
まず、職員人件費につきましては、育児休業者、休職者、中途退職者等の整理及び災害派遣職員負担金の精算見込みにより、一般会計一般職で5,477万4,000円の減額補正を計上しております。以下、予算科目の款・項のうち増減1,000万円以上の補正額を計上しております項に絞り、人件費以外の主な補正内容について順を追って説明いたします。
それも休職者が、聞いてみますと大体６名ぐらい。そうするとトータルとして新年度を迎えるのに40名を超えるような職員がいないと。
まず、今回の補正予算は全会計に共通して、育児休職者、退職者、時間外勤務手当、人事院給与勧告の実施等の整理により、人件費の補正の提案が行われています。一般会計だけで総額約2,700万円の増額補正となっており、特に時間外手当の根拠となる勤務命令の手順や実態について、委員から確認の質疑がありました。
４、教員の月80時間を超える残業時間及び長期休職者の実態、また、定年前早期退職者はあったのか、平成30年度と令和元年度現在までの市内各小・中学校別でお知らせください。 教員の長時間労働の一因とされる部活動の負担軽減は喫緊の課題であります。本市における部活動の現状について伺います。
あわせて，休職者の代替え等の配置がおくれていることも課題であり，改善策を講じること。 １．進化するＩＣＴ教育機器に対応するため，教職員の研修の充実，また教職員及び学習用のパソコンの配置については，教職員及び児童生徒に対し可能な限り１人１台となるよう取り組むこと。 １．小中学校の学校再編については，引き続き地元合意を前提に取り組むこと。
以下、第24条では休職者の給与について、第25条ではパートタイム職員の通勤手当に相当する費用弁償について、第26条ではパートタイム職員の費用弁償について、それぞれ規定しております。第27条は委任の規定で、この条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることとしております。附則として第１項では、この条例の施行日を令和２年４月１日としております。
(9)休職者の給与でございます。休職中の会計年度任用職員には、給与は支給しないこととするものでございます。 (10)第２号会計年度任用職員の旅費でございます。公務のため旅行したときは、職員の旅費に関する条例の例により旅費を支給するものとしているものでございます。 (11)第１号会計年度任用職員の費用弁償でございます。
(9)休職者の給与でございます。 休職中の会計年度任用職員には、給与は支給しないこととするものでございます。 (10)第２号会計年度任用職員の旅費でございます。 公務のために旅行したときは、職員の旅費に関する条例の例により旅費を支給するものとしているものでございます。 (11)第１号会計年度任用職員の費用弁償でございます。
平成30年９月19日に意見書が提出されて以降、例えば10月５日には、私が広島県都市教育長会議において、臨時的任用者の確保について意見交換を行ったり、同年11月や平成31年１月には、学校教育部長、学校経営企画課課長が県教育委員会と休職者の代員確保の必要性や新年度の教職員確保について協議を行ったりするなど、あらゆる機会を捉えて教職員確保に向け、取り組んでまいりました。
雇用情勢として、休職者が就職したいと考える職業に加え、賃金、労働時間などの労働条件が希望に合わないなどといった理由も含め、求職者側と求人側との意向が一致していない実態があるのではないかと推測をいたしております。なお、市内の中学生、高校生を対象としたアンケート結果において、希望する仕事がないという意見が多くあり、若者の求職意向も同様の傾向があるものと思われます。 ○堀井秀昭議長 吉方明美議員。
広島県は、教職員1,000人当たりの精神疾患による病気休職者が2013年度には全国３位という深刻な実態が明らかになっています。教職員の勤務実態については多くの調査がありますが、労働法学者、教育学者による共同研究や連合総会による調査しかありませんので、その調査データをもとに質問をいたします。
こうした状況において、本年12月１日現在、病気による休職、中途退職などの状況につきましては、休職者６名、病気休暇中の職員２名、中途退職者２名となっております。
提案いたします歳出補正予算では、人件費につきまして、育児休業者、休職者、中途退職者などの整理並びに平成30年度人事院給与勧告実施に伴う調整を全体にわたり行っております。では、順を追って説明をいたします。
そこで、本市の教員の精神疾患の実態について、長期休職者数とその割合の増減推移を示してください。 次に、道徳の教科化について。 今年度から小学校の道徳が正式な教科となりました。正解もテストもない道徳教育で、道徳性や子どもの内面を評価することは容易ではありません。道徳の教科化については疑問の声も多い中スタートしたわけですが、教員にとって評価の困難さは大きな負担となるのではないでしょうか。
職員健康相談員、これは非常勤職員でございますが、メンタルヘルス不調者の予防と早期発見、早期対応また病気休職者の円滑な職場復帰と継続勤務の支援を行っているところでございます。